【中小企業の経営者の皆様へ】「適正取引支援サイト」を活用して、取引先の関係を強化し、事業をさらに発展させませんか？

2025年6月17日

日々の事業活動において取引先との関係構築や適正な取引条件の維持は、事業の安定と成長に不可欠な要素です。しかし、「価格交渉が難しい」「下請法って何？」「もしトラブルが起きたら…」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな経営者の皆様に、今回は日本政府が運営する公式Webサイト「適正取引支援サイト」についてご紹介します。

適正取引支援サイトとは？

「適正取引支援サイト」は、経済産業省中小企業庁が運営する政府公式Webサイトです。取引先との理想的な関係構築をサポートすることを目的に、以下のコンテンツを提供しています。

「下請法」や「価格交渉」に関する「講習会」の実施・ご案内
ご相談・トラブル等に対応する「相談窓口」のご紹介
取引環境改善に向けた「各種施策」のご紹介

「下請法講習会」でトラブルを未然に防ぐ！

取引において特に注意が必要なのが「下請法」です。この法律は、下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するために運用されています。
「下請法講習会」では、以下の目的で、発注側企業と受注側企業の双方を対象にしています。

目的: 下請代金の支払遅延、減額、買いたたきといった下請法で禁止されている行為を防止すること。
対象: 製造業、卸売業、小売業、サービス業、運輸業など、幅広い業種の発注側・受注側企業。
内容: 下請法に関する基本的な知識に加え、実際の違反事例や勧告事例も交えて解説されるため、実務に役立つ知識が得られます。
形式: 無料で受講でき、令和7年度からはオンライン講習会も募集が開始されています。

下請法は非常に重要でありながら複雑な側面もあります。この講習会を通じて、法的なリスクを回避し、健全な取引関係を築くための基礎を固めることができるでしょう。

「価格交渉講習会」で適正な価格を実現する！

持続的な事業運営には、適正な価格での取引が不可欠です。特に労務費などの適切な転嫁は、構造的な賃上げを実現する上で重要な課題となっています。「価格交渉講習会」では、委託事業者と受託事業者の間で、適正な価格に基づく取引を推進することを目的としています。

内容: 価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や、適切な価格での取引を実現するためのテクニックを学ぶことができます。
講師: 中小企業診断士などの専門家が徹底的に解説します。
追加サポート: 開催地域によっては、講師を招いた講座や経営課題に関する個別相談会、意見交換会なども実施される予定です。
受講開始: 令和7年度の参加申込も既に開始されています。

この講習会は、皆様が自信を持って価格交渉に臨み、適正な取引価格を実現するための強力なサポートとなるでしょう。

その他の関連施策と支援

適正取引支援サイトでは、講習会以外にも中小企業の皆様をサポートする様々な情報が提供されています。

相談窓口: 全国48か所に設置されている「下請かけこみ寺」や、全国47都道府県のよろず支援拠点に設置された「価格転嫁サポート窓口」が、価格交渉やトラブル解決を後押しします。
法律・指針: 「下請代金支払遅延等防止法」「下請中小企業振興法」といった関連法令や、内閣官房及び公正取引委員会が連名で策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」なども詳しく紹介されています。
取引調査員（下請Gメン）: 中小企業庁が配置する「下請Gメン」が下請中小企業を訪問し、秘密保持を前提にヒアリングを行うことで、適正取引に向けた取組を強く促しています。
シンポジウム: 9月の「価格交渉促進月間」の一環として、「取引適正化シンポジウム」が開催され、価格転嫁に向けた取組の事例紹介やパネルディスカッションが行われる予定です。
団体協約の活用: 中小企業組合が団体協約を結ぶことで、取引条件を定め、価格交渉や価格転嫁対策に活用できる制度も紹介されています。

まとめ

「適正取引支援サイト」は、下請法の理解を深め、価格交渉力を高め、ひいては取引先とのより良い関係を構築するための情報と支援が詰まった宝庫です。中小企業の経営者の皆様には、ぜひこの機会に、令和7年度の「下請法講習会」や「価格交渉講習会」への参加をご検討いただき、貴社の事業の持続的な発展にお役立てください。

詳細・お申込みはこちらから！
経済産業省中小企業庁適正取引支援サイト　https://tekitorisupport.go.jp/

※本記事は経済産業省中小企業庁の「適正取引支援サイト」の情報を基に作成しています。最新の情報や詳細については、公式サイトをご確認ください。